大阪争議団共闘会議へようこそ!

速報!・・・新着・・(2024年2月22日更新)


2月15日 読売テレビ本社前でマイク宣伝

 2月15日、「 よみ う り テ レビサービス」か ら 不 当 解雇 さ れ た 労働者の解雇撤回を求める宣伝行動が9時から読売テレビ大阪本社前で行われました。

 当日は、はじめてハンドマイクで声を出しての宣伝行動であったことから用意した250枚のチラシは”あっと”いう間になくなりました。

 読売テレビ(よみうりテレビサービス)の関係者ら数名が、ビラ配布に対し読売テレビの敷地内で巻くな等、宣伝行動に警戒し写真を撮るなど、監視するという今までにない宣伝行動となりました。宣伝行動には11名が参加しました。




よみうりテレビサービスは不当解雇撤回を!

2月9日 裁判所前宣伝

 大阪争議団共闘会議は2月9日、読売テレビの子会社である「よみうりテレビサービス」から不当解雇された女性労働者の解雇撤回・職場復帰を求める宣伝行動を大阪地方裁判所前でとりくみました。行動には、当事者や支援者ら14人が参加しました。

 宣伝行動の当日は、第13回口頭弁論が10時30分から大阪地裁で行われ、裁判傍聴には32名が参加しました。裁判終了後、弁護士会館で報告集会が行われました。

 前回の弁論で、裁判所から原告、被告に対し和解協議を提案され、双方とも和解協議の開始に同意しました。

 




2024.1.9 新春定例裁判所前宣伝



よみうりテレビサービス「見せしめ解雇」   第12回口頭弁論

 12月22日、寒さが一段と厳しくなった早朝、裁判所前でよみうりテレビサービス「見せしめ」解雇事件の第12回口頭弁論を前に、民放労連大阪地連、大阪争議団共闘会議等、支援者13名が参加し宣伝が行われました。

 大阪地裁で10時から開かれた口頭弁論では、毎回、傍聴者が多く、法廷に入れない方が溢れるなど、裁判所に対し、法廷の変更を望む声が出るなど事件の関心が広がっています。

 弁論後、署名2次提出分として団体70筆、個人1000筆を20名が署名提出に参加しました。

 その後、弁護士会館で報告集会が行われました。報告集会で原告は「裁判で人格否定をされ続けることがハラスメントだ」と訴えました。弁護団の中西基弁護士は「本日の弁論期日で、双方の主張がほぼ出尽くし、裁判はこれから証人審問となり、終盤を迎えることになり、ハラスメントによる病気かどうかが争点になる」と述べました。

 

      次回第13回口頭弁論期日

  2024年2月9日(金)午前10時 

    大阪地方裁判所708号法廷



12.1大阪争議支援総行動

大阪から、日本からすべての争議をなくそう!

 12月1日「大阪から、日本からすべての争議をなくそう!」大阪労連と大阪争議団共闘会議の共催で争議支援総行動に取り組みました。

 早朝宣伝、府内の企業や事業所、自治体への要請行動をくり広げました。

大阪労連の菅義人議長はクロネコヤマトの大規模リストラとのたたかいや、万博工事の遅れと残業規制をめぐる問題にふれ憲法がいきる社会をめざすたたかいに大きな支援とご理解をと訴えました。

 大阪争議団共闘会議の吉岡雅史特別幹事は「力を合わせて堂々とたたかおう」と呼びかけました。

 総行動には約50人が参加しました。


9月定例裁判所宣伝

 9月4日、9月定例の裁判所前宣伝を13名の参加で行いました。

 粕谷議長の司会で裁判所前宣伝を進行。争議団からの訴えでは①大阪食肉市場労働組合の片山副委員長は未払い裁判、配転裁判ともに、みなさんのご支援で和解解決となったことを報告。しかし、引き続き、田中達夫社長は労働組合への攻撃を行ってきており、引き続き組合員の生活と雇用を守る為にたたかっていくと報告。②読売テレビサービス見せしめ解雇事件の原告は2020年1月17日、突如、会社は原告の出社を待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、私物を持ち出す時間さえ与えず社外に追い出されたことからメンタルを悪化。読売テレビの人権無視なロックアウト解雇事件をたたかっていると訴え、読売テレビがメンタル担当者との会話の秘密録音内容を解雇理由とする不当なやり方は、放送会社として断じて許されない行為であると訴えました。第10回口頭弁論が9月15日午前11時、大阪地裁708号法廷で開かれるので、多くの傍聴参加をと訴えました。③ヘレンケラー財団分会組合員解雇争議では建交労松澤書記長は「組合員の解雇は、労働組合嫌悪・敵視による労組つぶし・弱体化を目的にした不当労働行為」は明らかだとし、ヘレンケラー財団が不当解雇を強行した背景に、財団の所管官庁の大阪市が「本人への聞き取り」など一切行わず「虐待認定」を文書でなく電話一本で行ったことは許されないと訴えました。




8月定例裁判所前宣伝



枚方市長、7月18日、府労委命令に従い、市職労に「謝罪文」を手交!

 7月18日、大阪府枚方市(伏見隆市長、大阪維新の会)は同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を多くの支援者が見守る中で長沢秀光副市長が文書を読み上げ、市本逸也市職労委員長に手渡しました。手渡した後、大阪自治労連有田委員長、大阪労連幹事遠近、大阪争議団共闘会議粕谷議長が市長に対し一言づつ述べ、市本委員長は「この文書を受け取るまで4年半かかった。今後このようなことが二度とないよう求めたい。行政課題は山積している。早急に労使関係の修復に向けて前に進めていただきたい」と要請。長沢副市長は「裁判結果をしっかり受け止める」と述べました。

 



7月定例裁判所前宣伝

 7月3日、7月定例の裁判所前宣伝を16名の参加で行いました。

 粕谷議長の司会で裁判所前宣伝を進行。争議団からの訴えでは枚方市職労市本委員長は①枚方市の伏見市長は6月16日の高裁判決で断罪された不当労働行為に対する上告を断念したことで、2019年1月の大阪府労働委員会への救済申し立て以降4年5か月余りの労働委員会闘争や裁判闘争への支援へのお礼と引き続き市民サービスの向上に向けて労働組合として取り組んで行くと訴えました。②大阪食肉市場労働組合の片山副委員長は田中達夫社長の労働組合員への一方的な配置転換や就業規則の変更での賃金削減など嫌がらせ攻撃で社員の減少で食の安全が脅かされていると訴え、未払い賃金請求訴訟の早期解決の支援を訴えました。③ヘレンケラー財団分会組合員解雇争議では建交労松澤書記長は「組合員の解雇は、労働組合嫌悪・敵視による労組つぶし・弱体化を目的にした不当労働行為」は明らかだとし、ヘレンケラー財団が不当解雇を強行した背景に、財団の所管官庁の大阪市が「本人への聞き取り」など一切行わず「虐待認定」を文書でなく電話一本で行ったことは許されないと訴えました。④読売テレビサービス見せしめ解雇事件の原告は2020年1月17日、職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけられ、原告は私物を持ち出す時間さえ与えず社外に追い出されるなど会社から酷い扱いを受け、メンタルを悪化。読売テレビの人権無視なロックアウト解雇事件は現在、解雇撤回を求めて裁判でたたかっている。第9回口頭弁論が7月21日午前11時、大阪地裁708号法廷でようやく公の場で開催されるので多くの方の傍聴参加をと訴えました。




朝日放送「第96回株主総会」宣伝

 6月28日、ABC定期株主総会の開催に向けて、ABC株主のみなさんへの宣伝・ビラ配布を7人で行いました。

 警備員さんたちが笑顔で出迎え、100枚弱配布しました。

 吉岡委員長はエンゼルス大谷翔平選手にあやかってスポーツ紙で折った兜を用意。風もあり飛ばされるなど気をつけながらのビラ配布。粕谷議長は喜んでかぶってくれましたが、旧知の元女性アナに「怪しいオッさんやで。せめて折り紙で折りいな」と説教されました。

 



大阪高裁も枚方市の伏見市長を断罪!

枚方市(伏見隆市長)は本判決を真摯に受け止め、上告することなく、直ちに府労委命令を履行し、正常な労使関係を修復せよ!

 本件事件は、枚方市の伏見市長が2015年に市長に当選後、労働組合の機関紙の内容に干渉し、労働組合活動への攻撃を強め、2018年12月27日に組合事務所の明け渡しを求めてくるなど、労働組合に対する不当労働行為を行ってきたため、枚方市職労は、大阪府労働委員会に申立、2020年11月30日に府労委命令(救済命令)を発出。枚方市長は府労委命令を不服として地裁へ取消訴訟を提訴しましたが2022年9月7日に市長の請求を棄却。これに対し、枚方市が控訴していた事件の判決が本日、6月16日、大阪高裁第5民事部(太田晃詳裁判長、徳田由美子裁判官代読)は一審判決の判断を是認し、枚方市の対応が不当労働行為にあたるとして、枚方市の控訴を棄却する勝利判決を言い渡しました。

 判決後の報告集会は、弁護士会館で行われ、支援者ら約40名が参加しました。

 報告集会で弁護団から判決の主旨説明があり、支援者からは「この判決は他の自治体の労働組合に大きな影響を与える」「維新市政が拡大する中で大きな力になる」「枚方市長選では、維新市政にNO」等の発言があり、早急に上告をさせない運動を強めていく事を確認しました。



6月裁判所前宣伝

6月5日、定例の裁判所前宣伝を14名の参加で行いました。

 粕谷議長の司会で裁判所前宣伝を進行。争議団からの訴えでは枚方市職労三宅書記長は①枚方市の伏見市長は2015年に市長に当選後、労働組合の機関紙の内容に干渉し、労働組合活動への攻撃を強め、2018年年末には組合事務所の明け渡しを求めてくるなど、労働組合に対する不当労働行為を行ってきた為、大阪府労働委員会に申立(救済命令)枚方市長は府労委命令を不服として地裁へ取消訴訟を提訴しましたが2022年9月7日に市長の請求を棄却。現在、大阪高裁へ控訴。高裁判決は今週6月16日に言い渡されることになっていると報告。②大阪食肉市場労働組合の片山副委員長は田中達夫社長の労働組合員への一方的な配置転換や就業規則の変更での賃金削減など嫌がらせ攻撃で社員の減少で食の安全が脅かされていると訴え、未払い賃金請求訴訟の早期解決の支援を訴えました。③大阪自治労連荒田副委員長は枚方市職労への労働組合攻撃は枚方市民への攻撃であり、看過できないと訴えました。④朝日放送スタッフユニオン吉岡委員長はよみうりテレビサービスが、2020年1月17日、自社の無期雇用のA組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、A組合員に私物を持ち出す時間さえ与えず社外に追い出した。A組合員は会社から酷い扱いを受け、メンタルを悪化させている。読売テレビの人権無視なロックアウト解雇事件は現在、解雇撤回を求めて裁判でたたかっている。担当裁判官の良識ある判断を訴えました。

 裁判所宣伝終了後、枚方市職労への不当労働行為事件への公正・公平な裁判を求める要請署名の提出を高裁へ行いました。



5.26春の大阪争議支援総行動

「大阪からすべての争議をなくそう」

淀屋橋・裁判所前宣伝模様

スタート集会

 5.26日、大阪労連と大阪争議団共闘は、「大阪からすべての争議をなくそう」と年2回行っている春の大阪争議支援総行動を行いました。

 淀屋橋と裁判所前で早朝宣伝が行われ、6つの争議団から早期解決を求め、通勤途中の市民や裁判所で働く労働者に訴えました。

 早朝宣伝終了後、裁判所前の若松浜公園でスタート集会を開催。大阪労連菅義人議長の主催者あいさつ、大阪争議団共闘会議粕谷武志議長が連帯のあいさつが行われ、6つの争議団の紹介が大阪争議団共闘会議片山事務局長から行われ、争議団を代表して枚方市職労三宅武志書記長が「枚方市は2018年12月、枚方市職員労働組合が組合機関紙に政権を批判する記事を掲載したことを理由として、市職労に対し、組合事務所の使用許可を取り消すことを予告、即刻退去するように通知。これに対して、市職労は、大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、2020年11月30日、救済命令が出されましたが、枚方市は府労委命令を不服として取り消しを求めて大阪地裁へ提訴。2022年9月7日、枚方市の請求を棄却。枚方市は大阪高裁へ控訴。来月6月16日には高裁判決が下される。大阪争議団共闘会議に加入し、高裁判決の勝利判決を勝ち取るために、支援を訴える決意表明が行われました。

 スタート集会の最後に、裁判所に対し、「すべての争議の全面解決」「憲法守れ」等のシュプレヒコールが行われました。その後、2班に分かれて、明乳(みずほ銀行)、門真市、枚方市、堺市、ヘレンケラー財団、近畿大学へ要請行動が行われました。